個人型確定拠出年金iDeCoは、老後資金をお得に貯められるというものですが、皆さんご存じでしょうか。
ここでは、その内容を詳しく説明したいと思います。
目次
1.確定拠出年金とは
国民年金が何十年後も本当にもらえるかどうかわからないという不安を煽られたり、健康寿命が延びてきているために定年退職後のための貯蓄が必要だったりということから、確定拠出年金は人気になってきています。
そもそも確定拠出年金とは、毎月一定額を掛け金として積み立てをし、60歳以降でその積み立てた資金をもらうことができるという、個人年金のひとつです。
さらに、積み立てた資金を運用して増やそうとすることもできます。
投資信託で積極的に運用することもできますし、堅実に銀行の金利程度の運用も可能です。
個人型と企業型の違い
確定拠出年金には、個人型と企業型があります。
個人型確定拠出年金をiDeCoと言い、企業型確定拠出年金は企業型DCと言います。
ちなみに、iDeCoはindividual-type Defined Contribution pension planの略で、DCはDefined Contributionの略だそうです。
個人型と企業型の大きな違いは、その名の通り、個人的に加入するか、会社として加入するかです。
会社として加入するというのは、掛け金を会社が払ってくれる(積み立ててくれる)というものです。
会社によっては、全員加入のところもあれば、希望者のみ加入というところがあります。
希望者のみ加入としている会社では、加入しない人に対して、企業型DCの掛け金分を給与に上乗せして渡しているようです。
また、企業型は掛け金の支払いは会社がしてくれますが、運用は個人任せとなります。
上乗せと表現しましたが、実際はもともとの給与から掛け金分を引いて、給料を渡していると言った方が正しいと思います。
本サイトでは、個人型確定拠出年金について記します。
2.確定拠出年金のメリット
確定拠出年金のメリットはなんといってもその節税効果です。
大きく２つあり、掛け金分の免税、運用益の非課税です。
2.1 掛け金分の免税
皆さんはどれ程の給料が税金で取られているかご存じでしょうか。
ここでは、一般的な企業に勤めて正社員として働いている方を例として取り上げます。
そのとき、一般的に所得税と住民税の2種類を引き落とされているかと思います。
所得税は累進課税という制度が導入されているので、所得が多い人ほど多くの税金を払います。
たとえば、年収が400万のとき、所得税の税率は20%です。また、住民税は都道府県に払う税金と市町村に払う税金で合わせて10%が一般的です。
つまり、働いた分の30%は持っていかれるということです。したがって、年収が400万の人の場合、120万程度はとられているということです。
これに、扶養控除などがかかってくると、また変わってきますが、それにしても高いです。
それほど高い税金を、確定拠出年金を利用すれば節約できます。
確定拠出年金として出した掛け金分は免税となるのです。
たとえば、年に276,000を確定拠出年金として出資すると、276,000円×0.3=82,800円となり、82,800円分の税金がお得にできます。
これはとてもうれしいですね。(ただし、実際は受けとるときに税金がかかるので、丸々節税になるというわけではありません。)
１年でこれだけなので、もしも20年続けると、165万円がお得になります。なにもせずとも165万もらえるとはうれしいですよね。
受給時にかかる税金
注意してほしいのですが、掛け金分が免税であったとしても、60歳を超えたときの受け取りの際に、課税されてしまいます。
確定拠出年金は、60歳になったときに一括して受給する方法と、年金のように毎月受給するという2種類の方法があります。
一括して受給するときは、60歳のときに受けとるため、「退職金控除」が受けられます。
例えば、勤続年数が30年の人が、退職金2000万をもらったとしましょう。
退職金の税金控除額は、勤続年数に比例し、勤続30年の場合1500万円となります。
課税対象額の計算式は、（退職金-控除額）/2なので、(2000-1500)/2=250万円分が課税対象となります。
もし確定拠出年金を一括して受け取る場合は、さらに課税対象額が増加します。
例えば、300万円分の確定拠出年金を一括受給するとなると、（2000+300-1500）/2＝400万が課税額です。
このときの所得税率は20％で住民税率は10％なので、400×30/100=120万が税金として取られます。
確定拠出年金なしで、退職金だけの場合は、課税対象額が250万となり、このときの所得税率が10%なので、税金は50万となります。
確定拠出年金がある場合とない場合で、その差は70万なので結構な額となります。
年収400万の人の場合、合計300万分の掛け金が非課税となると、90万の税金が浮いているので、結果的に20万の得ということになります。そう考えると以外と少ないですね。
年金需給の場合は、60歳から70歳の間から受け取りを開始して、その後5年から20年かけて受け取ります。
ここで、公的年金控除額ですが、65歳未満と65歳以上でその額が異なります。
65歳未満で、基礎控除の38万と年金控除の70万を合わせて、年間108万以下なら非課税となります。
65歳以上の場合は、基礎控除と公的年金控除を合わせて、年間158万は非課税となります。一方、国民年金の平均受給額は月55,000円、厚生年金の平均受給額は月148,000円となっています(厚生労働省「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」より)。
したがって、その合計は月203,000円となります。
このとき、これらの年金だけが収入とすれば、年収は2,436,000円です。
控除額を越えているため税金がかかり、引かれる税金は所得税は5.105%なので住民税を10%とすると、65歳以上の場合、
(2,436,000-1,580,000)×15.105/100=
12,9299つまり13万弱が税金としてとられます。
次に、確定拠出年金を受給している場合、年間15万受けとるとすると、
(2,586,000-1,580,000)×15.105/100=
15,1956つまり15万ちょっとが税金としてとられます。
確定拠出年金の有り無しでは毎年2万の差が出ます。これが20年続くと、総額で40万の税金を余計に払う必要があります。
今回検討したケースでは、年金で取得した方が得であることがわかりました。
人によって退職金の額や、税金の控除額が異なるので、皆さんも実際に計算してみて、どちらで受けとる方が得かを考えてみてください。
2.2 運用益の非課税
確定拠出年金は、出資したお金を運用して、より資産を殖やすことができます。
通常、株式や投資信託では、NISAに入っていなければ、運用益の20.315%が税金としてとられます。
たとえば、100万もうけても、手元に残るのは80万弱ということです。
しかし、確定拠出年金はこの税金が非課税です。
つまり、100万もうければ、そのまま100万もらえるというわけです。非常に大きな節税効果です。
なお、運用できる商品は、定期預金と投資信託に分けられます。
投資信託も確定拠出年金用のものがあり、購入手数料が無料であったり、信託報酬が普通の投資信託より安く設定されているものがほとんどです。
たとえば、SBIの場合、私も購入している「ニッセイ日経平均225 インデックスファンド」が確定拠出年金バージョンで売っています。
購入手数料はいずれにせよ無料なのですが、信託報酬が、普通で買うと0.27%で、確定拠出年金の場合0.18%となります。
かなりコストが押さえられています。
ここまでできるのは、毎年一定期間の出資が約束されているからです。その分資金が安定しているので、運営側もリスクが減るためです。
投資信託の選び方は、当サイトの記事『小遣いでもできる おすすめ投資信託』を参考にしてください。
確定拠出年金であろうと、選ぶ基準は一緒です。
3.確定拠出年金のデメリット
年間82,800円も節税できるということで大変メリットのある確定拠出年金ですが、もちろんデメリットもあります。
そのデメリットは、60歳になるまで引き出せないということです。
家計が厳しくなったからといって、原則解約もできません。
ただし、掛け金を少なくすることは可能です（最低月5000円）。裏を返せば、必ず貯蓄できるとも言えます。
また、サラリーマンの場合、掛け金の限度額は年間で27,6000円(月23,000円)なので、大きな節税効果を期待はできないという点も、人によってはデメリットとなります。
4.まとめ
個人型確定拠出年金(iDeCo)について解説してきましたが、税金の話が出てきて、少しややこしいかと思います。
ですが、節税ができるということはわかっていただけたかと思います。
実際に始めたいと思われた方は、証券会社で口座を開設する必要があります。
証券会社によって取り扱い商品が違うので注意して選んでください。
以下に本サイトのまとめを記します。
- 個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は全額非課税になる。サラリーマンの場合、年間で82,800円お得になる。
- 掛け金は投資信託で運用することができて、うまくいけば預けたお金よりも多くのお金が手に入る。さらに、その運用益が非課税である。
- 受け取り時は、60歳になったときに一括で受けとる方法と、年金のように20年かけて毎年受けとる方法とがある。
- 掛け金は非課税だが、受け取り時に税金がかかる。
- 一度始めると、途中で解約できず、貯めたお金を引き出すこともできない。
- 掛け金の限度額が低いので、大きな節税効果がほしいという方には向いていない
皆さんも無理のない範囲で、将来への貯蓄を考えてみてください。
(本記事は2019年6月に更新しました。)
